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消費税の納税義務が発生します。
【インボイスを出せない場合】
収入が少なくてインボイスが出せない・・・となればインボイス登録業者の仕入額控除が認められないため、免税業者と取引する課税業者の消費税負担が増えます。
例:インボイスを発行している課税業者との取引
『売上時にもらえる消費税』ー『仕入れ・経費で払う消費税』=納税する消費税
100% 80% 20%
免税業者が課税業者になって『仕入れ・経費で払う消費税』を負担しないといけません・・・
例:インボイスを発行できない免税業者との取引
『売上時にもらえる消費税』ー『仕入れ・経費で払う消費税』=納税する消費税
100% これが引けない 100%
免税業者の分も課税業者が肩代わりして負担をしないといけません・・・
インボイス制度は
【取引先からインボイスを出すように言われた】
例:『インボイス事業者にならなければ、消費税分の支払いができない。承諾頂けなければ今後の取引は考える』と課税業者の取引先から言われた・・・。
要請することは問題ないのですが、課税業者にならないと取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告することは独占禁止法上問題になるおそれがあります。
課税業者となるに際し、価格交渉の場において明指示な協議なしに価格を据え置く場合も同様です。
取引先が期限を切ってインボイス発行事業者登録を求めてもあわてる必要はありません。
登録は検討中と伝えましょう。
①免税業者が消費税を納めるか②免税業者と取引する課税業者が免税業者の分も肩代わりして納めるかを迫る制度です。
独占禁止法上の問題になる恐れがあります!
【消費税のインボイスとは】
税務署の登録番号がついた領収書や請求書のことで、これがないと仕入や経費の消費税が引けなくなるため、取引先や元請けは下請け業者にインボイスの発行を求めています。これを政府は2023年10月から実施しようとしています。
個人事業主やフリーランスなどの免税業者がインボイスを発行するための登録申請をすると自動的に課税業者になり、
【課税業者になる場合の負担額】
所得税、住民税、事業税、国保料、年金の負担は75万円経費は月3万の場合、税金などを納めると手元に残る金額は175万円、つまりひと月分の収入は14万5000円となります。
消費税が13万6200円になるのでインボイスを出すためにほぼ1か月分の生活費を失うことになります。
インボイス制度実施中止の国会請願署名にご協力ください。
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